【コロナ禍1年経過後における働く意識・実態調査】を公開しました

2021/03/24

【コロナ禍1年経過後における働く意識・実態調査】
テレワークの浸透で働く意識は変わった?
コロナ禍1年経過後の転職意向者の割合は約3割
転職したい理由1位は「働き方・勤務スタイルを変えたいから」


株式会社モニタス(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 秀紀)は、女性向けのライフキャリア支援サービスを展開する株式会社リブ(本社:東京都港区、代表取締役社長:松本 洋介)と共同で、2020年2月時点の会社員(正社員・契約社員・派遣社員)20歳~64歳1,054名を対象に「コロナ禍1年経過後における働く意識・実態調査」を実施したため、その結果をご報告いたします。
新型コロナウィルスの感染拡大から約1年が経過し、テレワークの導入など大きく働き方が変化したなかで、コロナ後の仕事及び雇用の実態と、仕事に対する意識について調査しました。

    <TOPICS>
  • ●コロナ禍で、それまでの勤め先を退職した人の割合は13.5%。退職率は20代が最も高い
  • ●仕事から得られる収入は「変わらない」が6割である一方で、「減った」は3割。「増えた」は1割未満
  • ●収入が減少した従業員が多いのは「販売・飲食・サービス関連職」と「技能工系 技術職」
  • ●労働時間は現状を維持したい層が約4割で多数派であるものの、「増やしたい」・「減らしたい」も2割ずつ
  • ●テレワークの浸透で働く意識の変化がみられる。転職したい理由1位は「働き方・勤務スタイルを変えたいから」
  • ●コロナ禍で気づいた自分に合う働き方、目指したいキャリアは、場所を選ばずテレワークで働くこと。「副業」を希望する声も多い

コロナ禍で、それまでの勤め先を退職した人の割合は13.5%。退職率は20代が最も高い

新型コロナウィルス感染拡大前の2020年2月時点に会社員であった人のうち、2021年2月までの約1年間で退職した人の割合は全体の13.5%。
年代別にみると、男女ともに20代の退職者の割合が特に高い。20代男性は退職後に就業(転職・独立)、20代女性は同年代男性に比べ未就業の傾向にあります。

【コロナ禍における退職率】


仕事から得られる収入は「変わらない」が6割である一方で、「減った」は3割。「増えた」は1割未満

2020年2月以降、コロナ禍で仕事から得られる収入は「変わらない」が60.1%。これに対し、「減った」が29.1%。「増えた」が6.0%という結果となりました。減った人のうち3割強の人が「生活に支障がある」と回答しています。
なお、性別で比較すると、女性よりも男性のほうがやや年収の減少率は高かったものの顕著な差はみられませんでした。

【コロナ後の仕事で得られる収入変化】


収入が減少した従業員が多いのは「販売・飲食・サービス関連職」と「技能工系 技術職」

2020年2月以降仕事から得られる収入が減少した人の割合が相対的に高いのは、「販売・飲食・サービス関連職」と、製造業や建築作業などの「技能工系 技術職」の従事者で、これらの層のそれぞれ約4割が減少したと回答しています。

【職種別にみるコロナ禍において収入が減った人の割合】


労働時間は現状を維持したい層が約4割で多数派であるものの、「増やしたい」・「減らしたい」も2割ずつ

労働時間の増減希望についてみてみると、今よりも「増やしたい」が20.5%。「今のままがよい」が38.0%。「減らしたい」が23.2%。

【労働時間の増減希望】


2021年2月現在の転職意向者の割合は約3割。20代の転職が最も高く転職意向は4割を超える

2021年2月現在の転職意向者の割合は全体の29.5%。内訳をみると「1年以内に転職するつもり」と答えた人が14.4%、「コロナ次第で転職を検討する」が15.1%。
年代別にみると、若年ほど転職意向は高くなり、20代の転職意向は男女ともに4割を超えています。

【コロナ禍における転職意向】


テレワークの浸透で働く意識は変わった?転職したい理由1位は「働き方・勤務スタイルを変えたいから」

2021年2月現在、転職したい理由は、「働き方・勤務スタイルを変えたいから」が最も高く18.2%。次いで、「キャリアアップ・年収アップしたいから」16.5%、「業界、会社の業績・先行きに不安があるから」15.5%が続く。
性別で比較すると、「働き方・勤務スタイルを変えたいから」や「業界、会社の業績・先行きに不安があるから」は女性のほうで高め、「キャリアアップ・年収アップしたいから」や「もっとチャレンジしたい、成長したいから」は男性のほうで高めといった傾向がみられます。

【コロナ禍における主な転職意向理由】


コロナ禍で気づいた自分に合う働き方、目指したいキャリアは、場所を選ばずテレワークで働くこと。「副業」を希望する声も多い

「コロナ禍で気づいた自分に合う働き方や目指したいと思うキャリア」の質問に対して、圧倒的に多かった声はテレワークに関連すること。テレワーク経験者は、その利点や自分に合うといった意見のほか、通勤時間の節約や地元に戻りたいなどの「場所を選ばずに働きたい」といった声が目立ちました。テレワークを前提に転職したい、職種を変えたいといった声もみられました。
また、働き方改革関連法の施行後、注目されてきた「副業」についても、コロナによる収入減や働き方の変化などの影響を受け、希望する声が多く挙げられました。そのほか、未来何かあったときの失業へのリスクを念頭に置いて働くといった意見もありました。
一方で、テレワークができない職種の医療や福祉や製造になどに関わる従事者のなかには、働き方は変えられない、今までどおりに仕事に向き合っていくという声もみられました。

    <自由回答ピックアップ>
  • ●テレワークを活用して、場所を選ばず働きたい
  • 場所を選ばない働き方をしたい。自宅を拠点にリモートで繋げられれば理想(男性30代)
    テレワークでも十分自宅で仕事ができることがわかったので、将来的には郊外に引越しを考えたい(女性40代)
    大都市への遠距離通勤の頻度を減らし、自宅でのリモートワークを中心に、副業で地元企業のマネジメントを行う(女性50代)
    日々の勤務がほぼテレワークで出社する必要がなくなったので地元に移住したいと思い始めた(男性30代)
  • ●テレワークで働くことができる会社に転職したい/職種に変えたい
  • フルリモートで実現できる仕事にシフトしていきたいと考えるようになった(男性30代)
    接客業なのでテレワークができないが子育てもしているのでテレワークができる仕事がいいなと思っている(女性20代)
    今後もリモートワークを選択肢として扱っている企業にしか転職したくない(女性40代)
    対人や出勤などせずに出来る仕事につきたくなった(男性40代)
  • ●副業をしたい
  • 副業を伸ばして、働く時間や場所に制限のない働き方をしたい(男性20代)
    副業が許可されるなら副業をして収入を増やしたい(男性40代)
    労働時間は変わらないが、在宅勤務により空き時間が増えた。リモートで事務や単純作業を請け負える仕組みがあれば、副業としたい(女性40代)
    副業で色々な方と出会うことによって、今まで自分では思い付かなかった事に気がつくことができ自分のスキルアップにとても好都合で良い(男性40代)
  • ●未来のリスクを念頭において働く
  • 1つの会社に依存するのではなく、仕事がなくなっても収入が途絶えることがないようにしたい(男性30代)
    一つの仕事だけではリスクがあるのでさまざまな仕事をして家庭や生活と両立したい(女性20代)
    コロナなど災害などで仕事を失う可能性もあるので、稼げる内に稼いでおくべきだと感じた(男性20代)

今回の調査より、コロナ対策としてテレワークが導入され、日常の働き方が変化したことにより、今後の働くことに対する意識も大きく変化してきていることがわかりました。テレワークが浸透したことで、場所や時間にとらわれない働き方を希望する人は増えててきており、転職したい理由のトップにもなっています。
また同時に、今よりも働く時間を増やしたいという人が2割程度いることがわかりました。コロナによる収入減やテレワークにより通勤時間を有効活用できるといった働き方の変化などの影響を受け、副業を希望する人も増えている様子です。
今後、コロナは収束しても、テレワークは働き方の1つとして定着し、転職時などの会社選びの重要な条件になっていきそうです。



【調査概要】『LiB×モニタス共同 コロナ禍1年経過後における働く意識・実態調査』
調査方法:全国 2020年2月時点の会社員(正社員・契約社員・派遣社員)20歳~64歳を対象としたインターネットリサーチ
調査期間:2021年2月12日(金)~2月17日(水)
有効回答数:1,054名 ※性・年代ごとに均等程度に割り当て



■株式会社リブ(LiB)について
社名 :株式会社リブ
URL :https://www.libinc.co.jp/
所在地 :東京都港区芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー9階
代表者 :代表取締役社長 松本 洋介
設立 :2014年4月
事業内容 :女性向けのライフキャリア支援事業

■株式会社モニタスについて
社名 :株式会社モニタス
URL :https://monitas.co.jp/
所在地 :東京都港区芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー9階
代表者 :代表取締役社長 林 秀紀
設立 :1991年4月
事業内容 :アンケートコンテンツを活用した収益化及びアンケート事業支援サービス
日本国内外企業に向けたアンケートモニター提供サービス
LINE Research Platformを活用した、スマホリサーチの提供
アンケートサイトQzooの運営

◇本件に関するお問い合わせ先◇
株式会社モニタス 広報担当:古賀・宗田
E-mail:press@monitas.co.jp

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