喫煙ルール遵守実態と今後の予測調査
20代～60代の喫煙者・非喫煙者男女計1000人に実施
自らルールを課し、今後喫煙環境がさらに厳しくなってもルールを守りたい喫煙者
単純な喫煙所撤去ではなく効果的な分煙対策が喫煙者・非喫煙者双方から求められている
株式会社モニタス（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 秀紀）は、全国の20～69歳の1,000名を対象に喫煙をテーマにした調査を実施しました。一部報道などでは2025年を目途に再改正が行われると言われる健康増進法。世界的な禁煙の潮流の中、喫煙について改めて規制が強化されると推測されています。また、大阪万博を控える大阪市をはじめ、地方自治体における喫煙規制の上乗せ条例制定の動きも活発です。そのような中、喫煙者は喫煙ルールをどう捉え、どう守り、また非喫煙者は喫煙者をどう見ているのか。職場における喫煙・分煙対策を、経営層や従業員はどう捉えているのか。多角的な調査を実施致しました。主な調査結果は以下の通りです。
＜喫煙者の喫煙ルール遵守状況と正しい喫煙者でありたいという意志＞
・喫煙者は家庭でも職場でも「指定の喫煙場所以外では喫煙しない」等、自らルールを課して守っている。約9割（89.4％）の喫煙者が、自らを「マナーを守る喫煙者」と自負。
・現在の喫煙環境は既に「不便」だと喫煙者の約8割（79.1％）が感じている。今後喫煙環境はさらに不便になると95.0％の喫煙者が予測するも、それでもルールを守りたい（92.1％）。
・もっとも、元々あった喫煙所が撤去されて、路上喫煙をしたくなったことも。
＜非喫煙者のルールを守る喫煙者の受容＞
・非喫煙者においても、マナーを守る喫煙者を受け入れたい（54.1％）人が過半数を超える。屋外の喫煙所の撤去は、家庭内の副流煙が増える（56.6％）と必ずしも歓迎しない。
＜喫煙所の撤去や、健康増進法再改正ついての喫煙者・非喫煙者双方の考え＞
・喫煙者も非喫煙者も、極端な喫煙所撤去はマナー違反の喫煙が増えると懸念。人口に応じた喫煙所設置等により、分煙機能を向上させ、非喫煙者・喫煙者双方に快適な街にしていくことを、喫煙者の82.5％、非喫煙者の70.8％が求めている。
・2025年を目途とした実施が示唆される、健康増進法の再改正では喫煙所はさらに大幅に減り、「こそこそ喫煙（路上喫煙）」や「名もなき吸殻（吸い殻のポイ捨て）」、家庭内の副流煙がかえって増えると喫煙者も非喫煙者も予測。
＜健康経営と職場の分煙対策＞
・経営層は喫煙率低下の推奨と従業員の自由とのバランスに悩み（58.8％）、禁煙強化による従業員のモチベーションの低下を懸念（52.9％）。
・働く立場の従業員も、喫煙所の減少は休憩格差を生むと71.5％が回答。効果的な分煙対策こそが従業員である従業員からも求められている。
＜インバウンドと喫煙＞
・インバウンド観光客の喫煙ルール違反を見受けたことがある人は過半数を超える（51.3％）。路上喫煙のルールに対する理解の違いがよく見受けられる。
＜喫煙者がたばこを吸う理由＞
■喫煙者の喫煙理由は「リラックスのため」（53.2％）、「気分転換のため」（49.9％）など、気持ちを落ち着かせる目的が多い。
まず、喫煙者の喫煙実態について詳しく見てみました。喫煙者に喫煙の理由を聞くと、 「リラックスのため」（53.2％）、「気分転換のため」（49.9％）といった、気持ちを落ち着かせる内容の項目が上位に挙がりました。以下、「味や香りが好きだから」（28.6％）、「吸わないとストレスで」（26.1％）、「自分の生活スタイルだから」（24.6％）などが続きます【グラフ1】。
＜喫煙者が自ら課し、守っている喫煙マナー＞
■家庭でも職場でも「指定の喫煙場所以外では喫煙しない」等、自らルールを課して守っている。
続いて喫煙者が喫煙に自ら課し、守っているマナーを聞くと、家庭内では「指定の場所（ベランダなど）以外では喫煙しない」（58.7％）、「喫煙する際は換気扇をつける」（33.6％）、職場では「指定の喫煙所以外では喫煙しない」（66.2％）、指定の場所であっても、非喫煙者が近くにいる間は喫煙しない」（23.5％）などが挙げられ、家庭内でも職場でも、決まった場所以外での喫煙をしないことを中心に、さまざまなことをルールとして自ら課しているようです。また、喫煙可の飲食店でも、「喫煙の際は一緒にいる人の了解を得る」（45.9％）、「非喫煙者と一緒の場合は原則として喫煙しない」（31.5％）と、厳しくルールを課しています【表1】。
＜喫煙者の喫煙マナー 自己評価＞
■自らルールを課していることもあり、約9割（89.4％）の喫煙者が、自らを「マナーを守る喫煙者」と自負。
【表1】のように自らに喫煙のルールを課し守っている喫煙者達に、自身の喫煙マナーを自己評価してもらうと、89.4％と9割近くが「マナーがいいと思う」と回答しました【グラフ2】。
＜喫煙者を取り巻く「現在の」喫煙環境＞
■一方、現在の喫煙環境については、街の喫煙所が減り、喫煙所を見つけるのが難しくなり…総じて「不便」だと喫煙者の約8割（79.1％）が実感。
健康増進法の制定・施行等、喫煙をめぐる環境はかつてから大きく変化しています。喫煙者に現在の喫煙環境について感じることを聞くと、「街の喫煙所が減った」（88.1％）、「喫煙所を見つけるのがより困難になった」（82.3％）等、さまざまなことを感じており【グラフ3】、総じて約8割（79.1％）の喫煙者が、現在の喫煙環境に不便を感じると回答しています【グラフ4】。
＜「今後の」喫煙環境予測とルール遵守意向＞
■95.0％とほとんどの喫煙者が今後喫煙環境はさらに不便になると予測するも、それでもルールを守る喫煙者でありたい（92.1％）。
前ページのように現在でも喫煙環境に不便を感じている喫煙者達。95.0％の人が今後の喫煙環境はさらに不便になると予測していますが【グラフ5】、それでもルールを守る喫煙者でいたいと92.1％もが強い意志を見せています【グラフ6】。
＜ルールを守りたい喫煙者と喫煙環境の変化＞
■今後さらに厳しくなろうと喫煙ルールを守りたい喫煙者だが、元々あった喫煙所が撤去されて、路上喫煙をしたくなったことも。ストレスなくたばこを吸わずにいられる時間は1時間半（90分）ほど。
今後喫煙環境が厳しくなってもルールを守る喫煙者でいたい喫煙者達。一方で、元々あった喫煙所がなくなった時に路上喫煙をしたくなったことがある割合は67.2％【グラフ7】、ストレスなくたばこを吸わずにいられる時間は90分となり、若い年代の喫煙者程その時間は短くなっています【表2】。ルールを守り、今後もルールを守る高い志のある喫煙者達ですが、喫煙所のさらなる減少は、彼らの意志にかえってマイナスの影響をもたらす可能性もありそうです。
ほとんどの喫煙者は喫煙マナーを自らに課し、 これから喫煙環境がさらに厳しくなってもルールを守る意志がある。そのような中、元々あった喫煙所の撤去等は、マナー遵守の意志に悪影響の可能性。
＜非喫煙者の喫煙者や喫煙環境への考え＞
■非喫煙者においても、マナーを守る喫煙者を受け入れたい（54.1％）人が過半数を超える。屋外の喫煙所の撤去は、家庭内の副流煙が増える（56.6％）と必ずしも歓迎しない。
ここでは、非喫煙者の喫煙に対する考えを見ていきます。まず、非喫煙者としてマナーを守る喫煙者をどう評価するかを聞いたところ、「マナーを守る喫煙者は受け入れたい」（54.1％）が過半数を超え、「マナーを守っていてもにおいなどで喫煙者は避けたい」（45.9％）を上回りました。喫煙者が喫煙マナーを自ら課す姿勢を反映してか、非喫煙者もマナーを守る喫煙者を受け入れる姿勢にあるようです【グラフ8】。そして非喫煙者も、喫煙所の撤去は「家庭内の副流煙の増加につながる」と56.6％が予測。喫煙所の撤去が非喫煙者においても必ずしも歓迎されない可能性が明らかになりました【グラフ9】。
＜家族の喫煙についての非喫煙者の考え＞
■家族の喫煙については「受け入れづらい」（66.2％）が最も高いものの、「自分は受け入れてもいいが、本人の健康への影響が不安」（48.6％）、「副流煙を吸わせないことを条件に家族という近しい人の喫煙については、「受け入れづらい・やめさせたい」（66.2％）という人が多いものの、「自分は受け入れてもいいが、本人の健康への影響が不安」（48.6％）、「自分や周囲に副流煙を吸わせないことを条件に受け入れる」（48.4％）と考える喫煙者も半数近くおり、マナーを守れば受け入れてもいいが喫煙者の健康は心配という、家族の喫煙についてのアンビバレント複雑な気持ちが見えてきます【グラフ10】。
喫煙マナーを自らに課す喫煙者を受け入れたい非喫煙者が過半数。喫煙所の極端な撤去も必ずしも歓迎しない。家族の喫煙は本人や自分の健康の心配と受け入れたい気持ちが拮抗。
＜喫煙所に対する、喫煙者・非喫煙者双方の考え＞
■喫煙者も非喫煙者も、過半数～8割強が極端な喫煙所の撤去は喫煙難民を生み、かえってポイ捨てなどで街の景観が悪化すると懸念。
ここからは、喫煙者・非喫煙者双方の喫煙についての考え方を見ていきます。まず、喫煙所の撤去について聞くと、「極端な喫煙所の撤去は喫煙難民を生む」（そう思う計 全体64.3％、喫煙者71.8％、非喫煙者56.2％）、「極端な喫煙所の撤去は吸い殻のポイ捨てなどで街の景観を悪化させる」（そう思う計 全体76.3％、喫煙者81.2％、非喫煙者71.0％）と、喫煙者の7割強～8割強、非喫煙者の過半数以上が喫煙所の撤去によって喫煙難民が増え、かえって喫煙者のマナーが悪化することを懸念していることがうかがえます【グラフ11】【グラフ12】。
■そのようなマナー違反の喫煙者の出現可能性を、非喫煙者以上に喫煙者が喫煙者全体の問題と捉えている。
街の喫煙所の撤去によるマナー違反の喫煙者の増加を懸念する喫煙者と非喫煙者ですが、そのような、マナーを守らない喫煙者を喫煙者全体の問題とするか個人の問題とするかを聞くと、「マナーを守らない喫煙者は喫煙者全体の問題だ」と喫煙者の52.4％が考えており、非喫煙者の44.9％を大きく上回りました【グラフ13】。
＜喫煙所に対する、喫煙者・非喫煙者双方の考え＞
■喫煙者も非喫煙者も、人口と喫煙率に応じた数の喫煙所設置が必要と考えている。喫煙者の82.5％、非喫煙者の70.8％が、分煙機能を向上させ、非喫煙者・喫煙者双方に快適な街にしていくことを求めている。
極端な喫煙所の撤去による喫煙マナーの悪化を危惧する喫煙者と非喫煙者。そもそも「喫煙者の数に対して、喫煙所が不足している」かについては「そう思う計」の割合は全体で65.1％となりました。喫煙者（83.3％）、非喫煙者（45.3％）と喫煙者が特に強く実感していますが、非喫煙者でも半数近くが現在も喫煙所が不足していると感じているようです【グラフ14】。「人口と平均喫煙率に応じた数の喫煙所を設けるべきだと思う」（そう思う計 全体65.2％、喫煙者75.8％、非喫煙者53.7％）と喫煙者も非喫煙者も賛成しており【グラフ15】、「喫煙所の分煙機能を向上させ、非喫煙者と喫煙者双方に快適な街にすべきだ」（そう思う計 全体76.9％、喫煙者82.5％、非喫煙者70.8％）と、喫煙者も非喫煙者も7割以上が喫煙所の撤去ではなく分煙機能の向上を求めていることがわかりました【グラフ16】。
極端な喫煙所撤去はマナー違反の喫煙を生じさせる可能性を懸念する声も。 非喫煙者も喫煙者も、人口に応じた喫煙所設置と分煙機能の向上を求めている。
＜健康増進法改正の動きに対する認知＞
■2025年を目途に健康増進法が改正される可能性を知る人は約3人に1人（34.3％）。
喫煙にまつわる新たな法規制を制定し、2020年に施行した改正健康増進法。2025年を目処に再改正が行われる可能性があることにについては、約3人に1人となる34.3％が「知っていた」と回答しています。非喫煙者より喫煙者の方が、認知率が高いことがわかりました【グラフ17】。
＜健康増進法改正後の喫煙環境に対する予測＞
■健康増進法の再改正で喫煙所が大幅に減ると喫煙者の約8割（79.5％）、非喫煙者でも約7割（68.5％）が予測。結果路上喫煙やポイ捨が増えるとも予測している。
健康増進法が再改正された場合の予測としては、「喫煙所がほとんど見られなくなる」（そう思う計 全体74.2％、喫煙者79.5％、非喫煙者68.5％）と、喫煙者の約8割、非喫煙者も約7割が喫煙所の大幅減を予測【グラフ18】。その結果「路上喫煙が増える」（そう思う計 全体66.4％、喫煙者72.9％、非喫煙者59.3％）、「吸い殻のポイ捨てが増える」 （そう思う計 全体65.6％、喫煙者72.9％、非喫煙者57.6％）と予測しています【グラフ19】【グラフ20】。
＜健康増進法改正後の喫煙環境に対する予測（前ページ続き）＞
■喫煙者も非喫煙者も、健康増進法の再改正により、家庭内での喫煙や副流煙も増えると予測。いずれ喫煙が犯罪（不法行為）になるかもしれないと喫煙者・非喫煙者の5割前後が考えている。
健康増進法が再改正された場合の予測として、「家庭内での喫煙が増える」（そう思う計 全体63.9％、喫煙者72.0％、非喫煙者55.1％）、「家庭内の副流煙が増える」（そう思う計 全体64.3％、喫煙者70.1％、非喫煙者58.0％）とあり、非喫煙者でも6割近くが喫煙の害がむしろ増えるのではと懸念しています【グラフ21】【グラフ22】。そして「喫煙が犯罪（不法行為）になる」と予測する人は全体では53.8％、喫煙者（58.3％）、非喫煙者（48.9％）と、5割前後が今後喫煙が犯罪になるかもしれないと予測しているようです 【グラフ23】。
健康増進法の再改正で喫煙所はさらに大幅に減り、「こそこそ喫煙（路上喫煙）」や「名もなき吸殻（吸い殻のポイ捨て）」、家庭内の副流煙がかえって増えると喫煙者も非喫煙者も予測。
＜健康経営実施状況と経営負担＞
■「健康経営」を推進している経営層で、健康経営のための分煙対策が経営負担と感じている人達は約6割（57.9％）。
ここからは、経営層51名を対象に経営と従業員の喫煙についての考えを見ていきます。まず、健康経営（下記参照）を実施しているかを聞くと、現在取り組んでいる、「実施中」の割合は37.3％となりました【グラフ24】。そして健康経営を実施している19名に健康経営のための分煙対策が経営負担と感じるかを聞いたところ、サンプル少数のため参考数値とはなりますが、「負担である」と考える経営層が57.9％と、6割近くに達しました【グラフ25】。
健康経営とは…従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等により組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される。「健康経営」においては、分煙対策の徹底や喫煙率の低下のための取り組みも指標となる。
＜健康経営と禁煙・分煙対策に対する経営層の考え方＞
■「健康経営」を推進している経営層で、健康経営のための分煙対策が経営負担と感じている人達は約6割（57.9％）。
現在健康経営を実施しているいないにかかわらず、全ての経営層に喫煙・分煙対策について考えを聞いたところ、「健康経営において分煙対策は大きな位置を占める」と考える経営層が74.5％となりました。そして、「従業員の自由と喫煙率の低下の推奨のバランスに悩む」（58.8％）、「禁煙の強化による従業員のモチベーションの低下を危惧している」（52.9％）と、企業経営における分煙・禁煙対策と従業員のQOLの維持の両立に悩む経営層は少なくないようです。「全面禁煙にするのではなく、分煙をしっかりするのが働きやすい職場だ」（66.7％）という考えが根底にあるようです【グラフ26】。
＜従業員の考え方＞
■働く立場の従業員も、喫煙所のこれ以上の減少は休憩格差を生むと71.5％が回答。効果的な分煙対策こそが従業員である従業員からも求められている。
このような状況の中、今度は従業員477人に職場における喫煙・分煙についての考えを聞いたところ、「職場における喫煙所のこれ以上の減少は、遠くの喫煙所への移動で休憩格差（休憩時間が長い人と短い人の格差）を生む」、と71.5％もが考えています。経営層が健康経営と従業員のQOLの両立に悩む中、職場の喫煙所の撤去は従業員間の格差も生じさせる可能性がありそうです【グラフ27】。また、「全面禁煙にするのではなく、分煙をしっかりするのが働きやすい職場だと思う」と従業員の73.0％が考えています【グラフ28】
喫煙・分煙対策や禁煙推奨と従業員のQOLの両立に悩む経営層。
喫煙所撤去による休憩時間の格差など新たな問題も示唆される中、従業員も経営層も効果的な分煙対策を求めている。
＜インバウンド観光客と喫煙ルール＞
■インバウンド観光客の喫煙ルール違反を見受けたことがある人は過半数を超える（51.3％）。路上喫煙のルールに対する理解の違いがよく見受けられる様子。
増え続けるインバウンド観光客。喫煙ルールは国によって異なる為、喫煙マナーにおける壁もあるようです。外国人の観光客等の喫煙者でマナー違反と感じる人にあったことのある日本人は51.3％。マナー違反を注意したことがある人も11.4％いることが明らかになりました【グラフ29】。具体的なエピソードを聞くと路上喫煙に関するマナー違反の目撃談がほとんどで、国によっては路上喫煙が認められていることが影響していると考えられます。
高まるインバウンド需要は受け入れたいものの、 日本の喫煙ルール違反の旅行者には悩む。
インバウンド観光客の喫煙ルール違反と自身の対応（自由回答）
・老人や外国人がところ構わず喫煙しているのを何度も見た。（40代・喫煙者）
・歩きたばこでそのまま道路にポイ捨てをしている日本人と外国人。注意はしなかったが本人の目の前で、捨てたたばこを拾って、「落としましたよ」と渡した。（40代・喫煙者）
・喫煙場所以外の場所でも気にせず平気でたばこを吸っている外国人がいる。（50代・喫煙者）
・人通りの多いアーケード街で、歩きたばこをしていた外国人に注意したことがあります。（60代・喫煙者）
・路上喫煙を注意された外国人が（ニホンゴワカラナイ）と惚けていた。（60代・非喫煙者）
《総論》
喫煙環境が大きく変化する中、ほとんどの喫煙者は喫煙マナーを自らに課し、これから喫煙環境がさらに厳しくなってもルールを守る意志がある。
そのような中、元々あった喫煙所の撤去等は、マナー遵守の意志に悪影響の可能性。
非喫煙者も、喫煙マナーを自らに課す喫煙者を受け入れたいと過半数が考えている。喫煙所の撤去も必ずしも歓迎しない。
喫煙者も非喫煙者も、極端な喫煙所撤去はマナー違反の喫煙を生じさせるせる可能性があると考え、人口に応じた喫煙所設置と分煙機能の向上を求めている。
2025年を目途とした健康増進法の再改正の可能性については、再改正により、喫煙所がさらに大幅に減り、「こそこそ喫煙（路上喫煙）」や「名もなき吸殻（吸い殻のポイ捨て）」、家庭内の副流煙がかえって増えると喫煙者も非喫煙者も予測。
分煙対策・禁煙推奨と従業員のQOLの両立に悩む経営層。喫煙所撤去による休憩時間の格差など新たな問題も示唆される中、従業員も経営層も、効果的な分煙対策を求めている。
高まるインバウンド需要は受け入れたいものの、路上喫煙のルールが異なることへの理解浸透が課題。
→ルールを守る喫煙者とルールを守れば受容する意志のある非喫煙者、 そして日本のルールに慣れていないインバウンド旅行者にとって、 街や職場の喫煙所の単純な撤去ではない分煙対策の方が望ましい。
調査概要
●調査対象：全国 20-69歳 男女 計1000名
①喫煙者：450名 ※年代均等割り付け ②非喫煙者：450名 ※年代均等割り付け
③転職経験もしくは転職意向のある喫煙者：50名 ④企業経営者および採用決定権のある人事担当者（経営層）：50名
●調査期間：2023年12月14日（木）〜12月18日（月）
●調査方法：インターネット調査 ●調査実施機関：株式会社モニタス
※構成比（％）は小数点第2位を四捨五入しています。合計しても必ずしも100％にならない場合があります。
◇本件に関するお問い合わせ先◇
株式会社モニタス 広報室 村田まで
Email：info@monitas.co.jp
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