「移住に関する意識調査 東京在住者編」を公開しました
モニタス、「移住に関する意識調査 東京在住者編」を発表
移住に興味がある人は全体の65%。移住先に求めるサポート・制度とは
株式会社モニタス（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 秀紀）は、東京都在住、20代〜40代（学生除く）の1,500名を対象に実施した「移住に関する意識調査 東京在住者編」の結果をご報告いたします。
ここ数年、特にコロナ禍をきっかけに普及したリモートワークの背景に伴って、都心から地方への移住に対する意向がどれくらいあるのか、どの地方が人気で、何が懸念点となるのか。
今回の調査では、東京在住の20代から40代に焦点をあて、地方移住をテーマとして詳しくみていきます。
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調査結果についてのお問い合わせは以下からお問い合わせください。 【お問い合わせ】 https://monitas.co.jp/contact.html |
■移住の関心がある人の割合は？
東京在住の20代～40代（学生除く）に、一都三県を除く道府県への移住に対する関心について聞いたところ、「移住の予定がある」と回答した人の割合が4.0%。「予定はないが、移住したいと思っている」が18.2%、「移住に興味はある」が42.8%となり、これらを合計すると移住に関心がある人の割合は65.0%という結果になりました。
性年代別でみてみると、男性は年代が上がるほど移住への関心が高く、女性は年代が下がるほど移住への関心が高くなっており、男女で異なる傾向がみられます。
■移住したい・興味がある理由とは？
次に、移住したい、または興味がある理由をみていきます。
理由のなかで最も多かったのは「自然がある環境がよいから」で38.2%。次いで「生活費を下げられそうだから」（30.1%）、「ひとごみから離れたいから」（27.3%）、「働き方や暮らし方を変えたいから」（26.8％）が続く結果となりました。
■移住先として人気がある道府県は？
最も移住したいと思う道府県トップ５は、１位「沖縄県」（17.6%）、２位「北海道」（12.8%）、３位「長野県」（9.8%）、４位「山梨県」（5.8%）、５位「静岡県」（5.6%）という結果になりました。
旅行先として人気の沖縄、北海道が移住先でもトップ２にランクインしている一方で、３位～５位には首都圏から遠くない地域が選ばれました。
なお、別の質問で、移住先ごとに移住したい理由を聞いたところ、１位の沖縄県が選ばれた主な理由は「自然が多いから」、「旅行で訪れた際に地域が魅力的だったから」、「食べものがおいしそうだから」でした。
■移住先で選択したい住まいは？
では、移住先で選択したい住居はどのように考えられているのでしょうか。
多かった意見は、「購入（一戸建て）」（31.1%）、「賃貸（マンション等集合住宅）」（26.6%）となり、それぞれ3割前後を占める結果となりました。都内に比べて戸建ての購入を検討しやすいからなのか、購入の場合は一戸建てを考える人が多く、マンションの4倍近く割合となっています。
なお、「自治体が運営する空き家バンクの活用」を選択した人の割合は8.8%でした。
■移住先ではどんな仕事をして生活しますか？
移住先ではどんな仕事をして暮らしたいかを聞いてみたところ、「今の仕事を継続する（リモートワーク）」が32.0%で約３割を占める結果となりました。これに対し、「地元の企業等で働く」が19.7%と、地元企業での転職を考えている人も比較的多いようです。
■移住をしようとする場合の懸念事項は？
では、実際に移住をするとしたら、どのようなことが懸念事項としてあげられるのでしょうか。
最も多かったのは、「収入が減りそうなこと」で31.6%。次いで「仕事がなさそうなこと」（30.4%）、「引っ越しにお金がかかること」（28.5%）が続いており、お金と仕事に関する事柄が上位を占める結果となりました。
■移住にあたりあると嬉しいサポート・制度は？
最後に、移住にあたり、国や自治体が用意してくれたら嬉しい制度についてみていきます。
あると嬉しい制度トップ3は、「家賃補助」が38.5%、「引っ越し費用の補助」が37.1%、「お試し移住制度」が34.5%と、住居関連の内容が上位にあがりました。
《総論》
今回の調査では、東京都在住の20代から40代を対象に、移住に関しての予定や興味の調査を実施しました。
移住への関心は全体の65%と、半数以上が移住に対して興味があるという結果となりました。
ただ、移住への関心度は高い一方で、現時点で移住の予定がある人だけでみると全体の４％となっているため、実際に決断するとなると、ハードルも高いようです。その背景には、仕事の有無や引っ越しの際にかかる費用など、収入と支出のバランスを気にしている意見が多いようです。国や自治体が用意してくれたら嬉しい制度には「家賃補助」を始めとした住居周りのサポートを要望する回答が多かったため、さらなる移住促進を目指すには、改めて各自治体の移住支援制度など、サポート体制がある事を訴求することも、ひとつの手段かもしれません。
【調査概要】『移住に関する意識調査 東京在住者編』
調査対象：東京都在住、20代〜40代（学生除く）を対象としたインターネットリサーチ
調査期間：2022年9月22日(木)～2022年9月24日(土)
有効回答数：1,500名